日本

 

化審法

 

化審法は2009年5月に改正され、2010年及び2011年に施行されました。改正化審法の要約

 

詳細は各項目をクリックしてご確認下さい。（英語での表記の場合があります。）

  2010年 (四月一日、五月一日、十月一日) 2011年 (四月一日)
禁止物質 第一種特定化学物質
1. 物質及び指定製品に係る技術上の基準
2. 製造の許可 (実質的な禁止物質)
 
制限物質 第二種特定化学物質
1. 物質及び指定製品に係る技術上の指針
2. 表示
3. 製造予定数量の届出及び製造実績数量の届出
 
懸念物質 第一種監視物質 監視物質
第二種監視物質 優先評価化学物質 (PACS)
第三種監視物質
1.

上記物質の製造、輸入数量等の届出
  * 優先評価化学物質の製造・輸入数量等の届出義務
2. 情報の提供
 
既存化学物質 既存化学物質

一般化学物質
  1. 一般化学物質の製造・輸入数量等届出
 
新規化学物質 製造前届出の種類
1. 低分子化学物質
2. 高分子化合物
  * 高分子化合物の定義
  * 高分子化合物の試験方法
  * 高分子フロースキームのフローチャート
  * 高分子フロースキームに基づく判定基準　（告示文書）
届出除外物質 (確認申請を要する)
1. 少量新規化学物質
2. 低生産量化学新規化学物質
3. 中間物質、輸出用物質、密閉系物質
4. 低懸念高分子化合物 (PLC)
  * 低懸念高分子化合物の基準
  * 低懸念高分子化合物の試験方法と判定基準　（告示文書）
  * 低懸念高分子化合物のフローチャート
  * 高分子化合物事前確認申し出書の作成・提出等について　（告示文書）
届出除外物質 (確認申請は不要)
1. 研究開発用物質
2. 塩、水和物等
3. 成形品
4. 一般消費者向け最終用途包装製品
5. 不純物/副生物
6. 99%ルール若しくは98%ルールに適合する高分子化合物
7. その他
 
既存化学物質台帳

この台帳は英語で CSCL list、METI inventory、ENCS list、若しくは MITI listと呼ばれる。

1.

この台帳は静的なパートと動的パートに分かれ、新規に登録された物質は動的パートに追加される
2. 秘密保持制度は無い
3. CAS 番号付与事業について
 
有害性情報の報告 有害性情報の報告の種類
1. 公知でない情報の報告（既存の、若しくは新たに得た情報）
2. 行政から報告を求められる場合
2. 行政から情報の調査指示がある場合
 

対象外

 化審法の適用外物質
1. 放射性物質 (関係法令により規制)
2. 特定毒物　(同上)
3. 覚せい剤、覚せい剤原料 (同上)
4. その他
 
リスク評価のための有害性物質の優先ランク付け     1. 優先評価化学物質の選定のためのスクリーニングレベル評価
      2. 優先評価化学物質のリスク評価
 
用途分類 用途分類表 (47 use codes with 280 detail use codes)
 
罰則